パナソニック決算の見方

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 パナソニックとソニーが対照的な決算を発表した。パナソニックは一連のリストラが終了し、業績回復の道筋を付けることに成功した。
 一方、ソニーは今後の方向性がまだはっきりせず、成長ストーリーを描けない状況にある。これに加えて足元のリストラも不十分であり、今期の業績は引き続き赤字の見込みとなっている。

 パナソニックの2014年3月期の決算は、まずまずの内容であった。売上高は前年比6%増の7兆7365億円、当期利益は1204億円となり、3期ぶりに黒字転換を果たした。十分な利益水準とはいえないものの、これまでの赤字体質からはほぼ脱却したと考えてよいだろう。

 業績回復の要因のひとつとして円安があげられるが、それだけが決め手ではない。各部門でリストラを実施し、経費削減を進めたことが功を奏している。同社グループは家電だけでなく、住宅用の電気設備でも高いシェアを持っているが、消費増税前の駆け込み需要で住宅着工件数が増えたことも業績にプラスに作用した。

リストラ完了と事業ごとのこまめな黒字化が寄与
 同社は一時、選択と集中をキーワードに特定分野にリソースを集中する戦略を採用、プラズマディスプレイに多額の投資を行った。主力の尼崎工場には4000億円を費やし、上海にも大型の生産ラインを建設した。さらに、経営危機に陥った、かつての兄弟会社である三洋電機を吸収合併し、ソーラー事業や電池事業を強化する方針も打ち出していた。

 だがこれらがすべて裏目に出て、同社は2012年3月期決算で約8000億円という巨額赤字を計上、続く2013年3月期にも7500億円の赤字を計上する結果となった。全世界的なAV機器の価格破壊でテレビ事業そのものが低迷したほか、旧三洋電機の事業はほとんどがモノにならなかった。

 2年かけて同社はリストラを実施、三洋電機を実質的に解体したほか、プラズマディスプレイからは完全に撤退した。おかげで同社には、主力商品が存在しなくなるという状態になったが、とりあえず各部門でこまめに利益を確保し、赤字を垂れ流す状態からの回復には成功した。

ソニーはまだ供給過剰な状態?
 一方のソニーは、依然として厳しい状態が続いている。売上高は7兆7673億円と前年比で14.3%の増収になったものの、当期利益は1284億円の赤字である。プレイステーション4やスマホの販売は好調だが、売上高の増大は為替の影響が大きく、コスト高の体質をカバーするまでには至っていない。

 パナソニックが前年比で6%しか売上げを伸ばせなかったのに対して、ソニーは14%も売上げを伸ばしている。だが同社の販売費や一般管理費は20%近くも増大した。確かに売上げは拡大したが、販促活動などに無理があり、身の丈以上の販売でコストが増大してしまった可能性がある。

 この状態に、撤退を決定したPC事業などの減損が上乗せされ、同社の利益を押し下げる結果となっている。同社はPC事業については投資ファンドである日本産業パートナーズに売却することをすでに決定済みだが、PC関連のリストラ費用は今期も発生する見込みである。
 同社の中で利益が出ている部門は、米国が主戦場の映画部門や音楽部門、そして保険や銀行などを抱える金融部門だけであり、本業であるエレクトニクス関連の凋落ぶりが際立つ結果となっている。

当面はコツコツと利益を積み上げることが重要
 一時期、日本の電機メーカーは特定分野に資源を集中し、ヒット商品を生み出すことで利益を上乗せする戦略に傾いていた。特にソニーは大ヒット商品へのこだわりが強く、現在でも、経営の基本戦略に据えようとしている。
 だが、日本メーカーの製品に以前のような魅力はなく、こうした従来型の戦略が許される環境にはない。むしろ、可能な部分からコツコツと利益を積み上げるパナソニックのような経営手法が当面の戦略として求められている。

 パナソニックは2015年3月の業績見通しについて、売上高、営業利益ともに2014年3月期とほぼ同水準を見込んでいる。だがソニーは、売上高こそ前期と同水準としているものの、営業利益については4倍増を見込んでいる(最終利益の見込みは500億円の赤字)。

 一連のリストラが完了すれば実現不可能な数字ではないものの、このところ同社は、立て続けに3度も業績を下方修正している。また本業とは関係ない不動産事業への進出を発表するなど、経営戦略もいまだにはっきりしていない。同社が今期、本当に復活できるのかは、現段階では何ともいえない。

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